生駒市議会 2022-12-09 令和４年第７回定例会 予算委員会（都市建設分科会） 本文 開催日：2022年12月09日
25 ◯塩見牧子委員 公共交通事業継続支援金、こちらにつきまして、調書によりますと、路線バス、500万円を上限として16路線、これは上限ということは、燃料の価格高騰によってそれだけ経費がかかるであろうというところの積算をされて、その上限がこの500万円ということなんでしょうか。
25 ◯塩見牧子委員 公共交通事業継続支援金、こちらにつきまして、調書によりますと、路線バス、500万円を上限として16路線、これは上限ということは、燃料の価格高騰によってそれだけ経費がかかるであろうというところの積算をされて、その上限がこの500万円ということなんでしょうか。
まず１点目のご質問、病院、医院、市役所、図書館、体育館に行く交通手段を確保されていますかについてですが、現在市内の主な病院、公共施設への交通手段についてはおおむね鉄道又は路線バス、コミュニティバスの交通手段が確保されているものと考えております。
バス停環境の整備についてでございますが、議員お述べのとおり、路線バスの利用促進や利用者の利便性向上の観点から、バスの待合環境を整備することは必要であると考えております。
また、路線バス事業者である奈良交通につきましても、現時点におきましては他社の動向を注視し、今後、検討していくと聞いております。 以上、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、奈良交通以外の事業者の可能性についてということでありますが、市内の路線バスの運行につきましては、奈良交通と、一部は三重交通に担っていただいているものの、先ほどからの御質問にもございますように、奈良交通からはバスネットワークの維持の協議の申入れをいただいているという状況であり、市内の交通体系を維持していくためには、他の事業者も含めて協議を行っていく必要があるものと考えております。
そんな中、令和４年３月23日に奈良交通から生駒市長宛てで、現在の生駒市内の路線バスのうち赤字に陥っている市内の５路線について再編が急務であるとして、協議の申入れがありました。路線バスは市内公共交通の骨格となる重要な交通手段です。
全国的に路線バス事業の経営悪化による路線の再編や廃止が問題となっております。生駒市においても、北部のバス路線の再編と廃止案が示され、各自治会に周知されて以来、市民の方から不安の声が多数届いております。路線バスは、特に高齢化が進む地域では住民の大切な足であります。免許証を返納された方や、交通弱者にとって減便や廃止は日常生活に支障を来す大きな問題となりかねません。
また公共交通における特別交付税の議論があったわけですけれども、路線バスの運行維持に町が負担する額の８０％が対象となり得るものでありますけれども、これらは特定財源の位置づけはありません。
東部地域のバス路線再編につきましては、現在、コミュニティバスなど代替手段への移行も含めて検討しているところでございますが、代替手段へ移行する場合、既存のバス路線との接続地点での路線バスへの乗換えが前提となります。
まず、１ページ、公共交通運行事業につきましては、広陵元気号の運行、奈良交通路線バスの運行費補助及び広陵町地域公共交通計画の策定を行いました。決算額は８，４４１万６，０００円です。
10: ● 佐藤太郎委員 同じところで、この交付金の使い方で、影響の大きかった交通事業者、路線バス、貸切りバス、タクシーとあるんですけど、やっぱり委員が言われるように、いろんな仕事で車を使ってない事業者はないと思うんですよね。 １つ、何でこの業種を抜いたかというのが僕は分からなくて教えてほしいんですけど、一番ガソリンを使うのってやっぱり運送業なんですよね。
こちらの事業の概要なんですけれども、コロナ禍において厳しい経営環境にありながら市民の日常生活や経済活動を支える重要な社会インフラとして運行を継続している路線バス事業者及びタクシー事業者への支援金を交付する。この目的なんですが、最初にちょっと確認させてください。
66 ◯米田尚起建設部長 公共交通サービスの提供のルールにつきましては、利用者はサービスの質に応じた運賃を負担することとしておりまして、既存の路線バスやタクシーの運賃と比べ、サービス内容に対する利用者の負担が不公平にならないようにしております。その金額は定時定路線での運行の場合は、既存路線バス運賃に合わすような金額としております。
◎都市整備部長（梅田勝弘君） バス停へのベンチの設置、整備についてでございますが、路線バスの利用促進や利用者の利便性向上の観点から、ベンチを含めましたバス停の待合環境を整備することは重要であると考えております。昨年度に策定いたしました奈良市総合交通戦略におきましても、バス停留所の待合環境の整備を取組の一つとして施策に取り入れたところでございます。
これらの状況を受けて、鉄道事業者やバス事業者においては、利用実態に応じた減便を実施され、奈良交通の路線バスでは、大幅な運行見直しを令和２年６月と令和３年10月に実施されております。 具体的に申し上げますと、令和２年６月１日のダイヤ改正では、奈良市内関連路線において、平日が約12.4％の減便、土曜日が約11％の減便、日曜日・祝日が約9.9％の減便を実施しているところでございました。
また、燃油の価格高騰の影響を受けながら、市民生活や経済活動を支える重要なインフラとして運行されているタクシー事業者や路線バス運行事業者に対しまして、今後の事業継続の支援といたしまして燃料費上昇分に見合った支援を行わせていただきたいと考えております。
そして、これらの定義を前提に、平成２４年３月に策定した本市の生活交通ネットワーク計画において、利用状況を勘案し、路線バスが廃止され、高齢化率が高かった一町、観音寺町一帯の市南西部地域を、一旦、公共交通空白地域と位置づけさせていただきました。
近々では、南北自由通路の完成により人の流れが大きく広がり、南側の駅前広場には路線バスの発着も見られております。そして、間もなく北側の駅前広場の整備も始まりますことから、この地域の開発には大きな期待を寄せております。それらの計画が駅前だけじゃなく大きなまちづくりの広がりを期待しており、駅周辺を取り巻く地域の都市整備についても関連性を持って進めていただきたいと思うのであります。
18: ● まちづくり部副部長兼都市計画課長 この公共交通事業者支援金と申しますのは、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少している厳しい状況が続く中、今後も事業を継続していくため、路線バス事業者、タクシー事業者、貸切りバス事業者に対して、事業継続のため支援金を支給するものでございます。